債務整理

月々の借金返済にお困りの方、当事務所では現在の借入状況、財産状況をお伺いした上で、任意整理・民事再生・自己破産等、どの手続が最適かを選択致します。また、長期に渡って借入れをされている方、過去に借入れがあったが現在は既に完済されている方については過払い(利息の払い過ぎ)の可能性が高くなります。

 

解決のための主な選択肢

裁判所等を利用せずに、各債権者(サラ金業者やクレジット会社等)と交渉し、これまでの取引を法定利率に基づいて再計算した上で、現在の債務総額を確定し、将来利息や遅延損害金をカットした残元金のみを支払っていく手続きです

裁判所を利用した手続きで、特に住宅ローンのある方には非常にありがたい制度です。 住宅ローンの無い方でも利用でき、住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下であることが第一の要件になります。

自己破産とは、裁判所が関わり、持っている財産を清算して各債権者に配当する代わりに、支払責任を全部免除してもらうという制度です。
 

取引を利息制限法による法定利率により再計算すると、多く払い過ぎている場合があります。この払い過ぎた利息のことを過払金と呼び、一般的に金利25%前後での取引を繰り返していると、7年前後で発生する可能性があります。

現在督促を受けている方へ
司法書士が任意整理を受任すると(以下に述べる民事再生、自己破産の場合も同様です)、その日のうちにサラ金業者、クレジット業者に受任連絡を入れます。受任連絡後は、法律により、業者から借主に対する、電話や書面による取立・督促行為が禁止されるため、既に延滞している方は平穏な生活が取り戻せます。そして調査の結果、過払金が発生している場合は、任意の交渉または訴訟により回収し、残債務への返済に充てます。任意整理では、各社との和解契約締結後に支払いスタートとなるため、それまで支払いをストップすることができます。