自己破産

自己破産とは、裁判所が関わり、持っている財産を清算して各債権者に配当する代わりに、支払責任を全部免除してもらうという制度です。破産には、どうしてもマイナスのイメージがありますので抵抗があるかもしれませんが、以下に簡単に破産した場合のデメリットを揚げておきます。

(1)ブラックリストに載る。    

ブラックになると言っても、上の任意整理、民事再生いずれの手続を取ってもブラックにはなってしまいます。(「債務整理」という事故情報で信用情報に記載されます)また、3ケ月以上延滞している方については、「延滞」という事故情報で既にブラックになってしまっています。ただ、破産、民事再生だと最長10年ブラックになってしまいますが、任意整理であれば、破産ほど長くはありません。

(2)官報に載る。

「官報」を読んだことのある方はどれだけいるでしょうか? 一般書店では手に入りませんし、一番熱心に読んでいるのはヤミ金業者等でしょう。 官報には、破産者の住所・氏名が載ります。個人情報と言ってもこればかりはどうしようもありません。ヤミ金業者等は、これを情報源にして、ダイレクトメールを送り付けてきます。ブラックでどこからも借入れできなくなっているとはいえ、破産手続中は返済が禁止されますから、業者にとってみれば優良顧客となるのでしょう。しかし、民事再生の場合でも官報には掲載されますし、ダイレクトメールが来たとしても無視すればいいことです。

(3)身分証明書に載る。

本籍地でご自身の「身分証明書」というのを取得されたことがある方はほとんどいないでしょう。この書類は、後見人になる場合等に必要になるもので、他人が勝手に取得したり、閲覧することは出来ません。

また、免責決定により抹消されますから、載ると言っても、数ヶ月です。 知り合いが役所の住民課で働いているなどといったことが無い限り、これにより他人に破産したことが分かる心配はありません。

(4)職場にばれる可能性がある。基本的に職場に知られることはありません。ただ、勤務先から借入れのある場合ですと、勤務先も債権者としなればならないため、その場合は分かってしまいます。

(5)仕事は止めなければいけないのか。

職業制限のある場合には一旦職を離れる必要があります。しかし、会社によっては、その期間(免責決定が出れば復職できます)は、別の部署に配属する等の便宜を図ってくれるところもあるので、職業制限にかかる方は会社に相談してみてください。また、職業制限にかからなくとも、会社からの借入れがあり、破産手続等を取ったことにより会社を解雇された場合は、不当解雇にあたりますので、争う余地はあります。

(6)ギャンブルや遊興費が原因だと破産は出来ないのか。

確かに、ギャンブル等は免責不許可事由に当たり、免責(借金の支払義務を免除すること)が下りない可能性があります。しかし、破産法の改正により、裁判官による「裁量免責」が認められるようになりましたので、実務上も、借金のほとんどがギャンブルであっても、一定の条件下での裁量免責が認められることがあります。ただ、ギャンブルが原因での破産申立の場合、特に財産が無くても、毎月の収支を把握するために管財事件(破産財団の管理・清算を行う管財人が裁判所により選任される)となるケースもあります。