過払請求

これまでの取引を利息制限法による法定利率により再計算すると、利息を多く払い過ぎている場合があります。この払い過ぎた利息のことを過払金と呼んでいます。

一般的に、金利２５％前後での取引を繰り返していると、７年前後で過払金が発生する可能性があります。

最近の傾向と注意点平成１９年９月に民事再生の申立てを行った静岡市に本社のあるクレディアのように万一倒産いう事態になってしまえば、過払状態の方は、債権者として業者の残余財産から配当を受ける余地はあるものの、実際戻ってくるお金は請求額のわずか数％にしかならないでしょう。過払の可能性が高い方は早目に相談してください。

完済済みでも請求が出来ます既に完済した業者に対しても１０年以内であれば過払請求できます（１０年経過してしまうと消滅時効にかかるため、望みは無くなります）。但し、業者によっては完済から３年以上経過していると取引履歴の提出を頑なに拒むことがあります。その場合、契約書や領収書・消費者金融や銀行ＡＴＭの利用明細等があれば有力な証拠となります。

大手のプロミス㈱やアイフル㈱、アコム㈱、㈱武富士は比較的良心的に完済分の取引明細も出してくれますが、準大手、中小（ここでは会社名は控えますが・・・）は、訴訟になっても頑なに提出を拒んできます。過払返還請求額を抑えようと業者も必死なのが分かります。