- 2009-04-25 (土) 10:00
債務整理全般
Ｑ 債務整理手続をすれば必ず元金が減るって本当ですか？
Ａ 金利２０％超の消費者金融業者、クレジット業者と取引の長い方は、債務整理手続を取れば元金を減らすことができます。
しかし、平成１８年１２月に成立した改正貸金業規制法により、業者が１５％～２０％を超える利息（１０万円以上１００万円未満は１８％）を取った場合、業務停止などの行政処分を課せられることになります。この上限金利引き下げの本格的施行は平成２２年ですが、アコム(株)、プロミス(株)、(株)武富士、(株)オリコ、(株)ニコスなどの大手各社は平成１９年から自主的に金利引き下げを行っているため、引き下げ後に新規で借り入れた方については、民事再生や自己破産手続きを取らなければ、元金を減らすことは出来ません。ただ、任意整理手続きであれば、将来利息をカットして元金のみを返済することが可能なため、総返済額を減らすことが出来ます。
Ｑ 債務整理手続を取ると、ブラックリストに載ってしまうのですか？
Ａ はい。任意整理、民事再生、自己破産どの手続きを取ってもブラックリストには載ってしまいます。具体的には、まず当事務所からの受任通知が債権者に届くと、「債務整理」という異動情報が信用情報に登録されます。そして、任意整理であれば、約５年間、民事再生、自己破産であれば、各手続開始決定の日から約１０年間登録されるため、その期間は新たに借入れをしたり、クレジットカードを作ることは難しくなります。
Ｑ 債務整理手続を取りたくても、お金がありません！！
Ａ ご安心ください。債務整理手続きを取るにあたり、専門家費用が支払えない方のために、「法律扶助制度」というものがあります。これは、国が専門家費用を立替払いしてくれるもので、一定の資力基準をクリアーすれば利用することが出来ます。資力基準は単身者で月収（手取り、賞与含む）１８万２０００円以下、２人家族でも２５万１０００円以下で、家賃や住宅ローン、医療費の支払いがある場合には、これに一定額まで上乗せできます。詳しくはお問い合わせください。
任意整理Ｑ＆Ａ
Ｑ 簡易裁判所で行う特定調停とはどう違うの？
Ａ 特定調停は、簡易裁判所で調停委員を介して行われる手続です。調停手続では、毎月の収入や、生活状況等を細かく聞かれます。そして、利息制限法による引き直し計算後の金額を最長５年で支払えるかどうかを調停委員が判断し、債権者の同意が得られれば調停調書を作成し、毎月の返済をスタートします。ただ、過払金が発生している場合、特定調停では、所謂ゼロ和解（残債務無しの和解）として処理されてしまうため、別途過払金返還請求を行わなければなりませんし、債権者の同意が得られなければ、調停は不成立に終わるため、成立割合はかなり低いのが現状です。
Ｑ 任意整理でも通称ブラックリストに載ってしまうのですか？
Ａ 任意整理、自己破産、民事再生どの手続を取っても載ってしまいます。ブラックになる期間は手続により異なりますが、ブラックになったとしてもしばらくは借入れが出来なくなるというデメリットがあるだけです。なお、既に３ケ月以上滞納している場合には、信用情報の異動情報欄に「延滞」と登録されてしまっています。
Ｑ 必要なのでクレジットカードを1枚は残したいのですが？
Ａ 任意整理であれば、一部のカード会社のみ除外することは可能ですが、整理にかけた他社については信用情報に事故情報が載ってしまうため、除外したカードについて、次回の更新が出来ない可能性があります。カード会社は更新時に再度信用情報を照会して与信を行うからです。
Ｑ 任意整理では、引き直し後の元金のみを支払えば良いのですか？
Ａ 原則はそうです。しかし、以前は引き直し計算後の元金のみの６０回払いで和解できていた中小業者も、過払金返還請求が相次ぎ、経営を逼迫していることもあり、「３６回以内で無ければ和解できない。」とか、「将来の法定利息を付けなければ和解できない。」と言う所も増えてきています。業者も生き残りが掛かっていますから、債権回収に必死なのが分かります。大手の消費者金融業者や信販会社であれば、残債務額にもよりますが、元金のみの６０回払いも比較的認めてくれる所は多いのが現状です。
自己破産Ｑ＆Ａ
Ｑ 破産のメリット、デメリットを教えて下さい。
Ａ メリット
- 破産手続開始決定時までの債務が免責されます。（債務が無くなるということではなく、支払責任が無くなるということです。但し、滞納税金や養育費などの債務は一切免責されません。）
- 破産手続開始決定後に得た収入などは、自由に使うことができます。
- 破産手続を取っても、一定の財産は手元に残しておくことができます。
例： ９９万円までの現金 ２０万円以内の預貯金
初年度登録から５年超の国産車（但し査定額２０万円以内）
一定割合の退職金債権 家財道具 etc
※ 但し、各地の裁判所により運用が異なる場合があります。
Ａ デメリット
- 信用情報機関に登録される。（任意整理、民事再生でも同様）
- 官報（政府発行の新聞）に住所・氏名が掲載される。（民事再生も同様）→ただ一般人は普通見ません。
- 一定額以上の財産を持っていると、債権者に配当しなければならない。
- 一定の資格制限がある
- 本籍地の破産者名簿に掲載される。
※ 4は免責許可決定後には制限が無くなり、5については抹消されます。
Ｑ ギャンブルや浪費が原因だと破産は認められないのですか？
Ａ 確かに、ギャンブルや浪費は、破産法の定める「免責不許可事由」にあたります。しかし、破産法は、裁判官による「裁量免責」という救済策を用意しています。これは、免責不許可事由があっても、裁判官の裁量で免責を認めるものです。ただ、ここ１，２年の借入れが多いなどの事情により、免責が認められない可能性が非常に高い場合は、民事再生を検討することになります。
民事再生Ｑ＆Ａ
Ｑ 民事再生を申し立てる条件を簡単に教えてください。
Ａ 民事再生を申し立てるための条件として以下を満たしている必要があります。
1 破産に準じた経済状態にあること
2 住宅ローンを除いた借金総額が５，０００万円以下であること
3 将来、継続的にor反復して収入を得る見込みがあること
Ｑ アルバイトですが、民事再生を申し立てることはできますか？
Ａ アルバイトやパート、年金受給者でも要件には当てはまりますが、負債額、収入額によっては難しい場合もあります。
Ｑ 生命保険は解約しなければなりませんか？
Ａ 自己破産の場合ですと、保険の解約返戻金が一定額を超えるような場合、裁判所から解約を命じられ、債権者の配当に回されますが、民事再生の場合は解約する必要はありません。しかし、解約返戻金額が大きい場合には、月々の弁済額が上がってしまうことがあります。
過払請求Ｑ＆Ａ
Ｑ 消費者金融やクレジット会社のキャッシングで何年取引があれば過払金は発生するのですか？
Ａ 一概に何年とは言えませんが、過去の解決事例から見れば、７～８年取引があれば過払金が発生している可能性が高くなります。ただし、直近に枠が上がり多額の借入れをしたor途中完済があるなどの事情により１０年近く取引があっても過払いになっていない場合もあります。詳しくはお問い合わせください。
Ｑ 過払請求をするとブラックになるのですか？
Ａ 例えば、消費者金融Ａ社に対して、５０万円の残債務があり（法定金利による再計算後は３０万円の過払）、Ｂ社は３年前に完済＆解約しているとしましょう。この場合、過払請求を行うと、Ａ社については、「契約見直し」という異動情報が信用情報に登録されます。Ｂ社については既に完済済のため、信用情報に登録される心配はないでしょう。
Ｑ 過払請求は自分で出来るの？
Ａ 時間と根気があれば自分で出来ないこともありません。しかし、業者側は返還額を何とか抑えようとしてきますので、任意交渉ではまず無理でしょう。当事務所では過払金を満額回収するため、ほとんどが訴訟になります。訴訟となると、論点があるケースでは、相手側は法律論で争ってきますから、ご自身では難しい部分もあります。当事務所では、訴訟になっても実費以外はいただきませんのでご安心ください。
Ｑ 平成１８年から大手も利率を下げているので過払にならないと聞いたが・・・
Ａ 確かに、改正貸金業法の本格施行を見据えて、各社は利率を利息制限法の上限である１５～２０％に下げてきています。ただ、利率が下がる前に既に過払状態であった方については、引き下げ後に支払った分も全て過払金として返還請求できます。
Ｑ 消費者金融業者の倒産が増えていると聞きますが、倒産したら過払金はどうなるのですか？
Ａ 業者が倒産してしまえば、過払金を回収することはほぼ不可能です。改正貸金業法の施行により、大手を除いて、中小業者のほとんどは廃業もしくは倒産に追い込まれるでしょう。その前に過払金は回収しなければなりません。
Ｑ 事務所の各業者に対する過払金の対応はどうですか？
Ａ 平成２１年４月時点での当事務所の主な業者に対する対応は下記のとおりです。（一部のみ）
・ 即訴訟により満額回収・・・アイフル、新生フィナンシャル（通称レイク）、武富士、
ＣＦＪ、丸和商事（ニコニコ）、ユアーズ、ドリームユース（アップル）、トライト、
ワイド、三洋信販、エイワ、シンキ
・ 任意で満額回収できなければ訴訟になるもの・・・アコム、プロミス、フロックス
（旧クレディア）
※上記以外の業者の対応についてはお問合せください。