相続・贈与etc

相続登記不動産の名義人が亡くなられた場合に、その名義人の相続人へ名義を移す登記です。
相続の場合、売買とは異なり、登記をしなくても第三者に所有権を対抗することができますし、相続税の申告と違い、登記の期限もありません。
しかし、相続登記をしないまま長時間放置されますと、新たな相続が発生して相続関係が複雑化したり、相続後すぐに手続をすれば容易に取得できる戸籍等の証明が取得困難になったりと、手続が大変面倒になるケースが多いため、お早目に手続をされることをお勧めいたします。

抵当権の抹消住宅ローンを完済した場合、土地・建物に設定されている抵当権の抹消手続が必要になります。登記簿に抵当権が残ったままですと、不動産を売却する際の障害になったり、新たな借入れが出来ないなどの弊害が生じます。また、ローン完済の際に金融機関から受け取る書類の中には有効期限があるものもありますので早目に抹消手続をされることをお勧めします。なお、借入れの時点と現在で、住所or氏名を変更されている場合には、抵当権抹消登記の前提として、住所or氏名の変更登記が必要になります。抵当権抹消登記は日本全国対応できますのでご相談ください。

贈与・売買

(1)売買
不動産の売買は個人の方にとっては、一生に一度あるかないかの重大行事です。
司法書士は、不動産取引の場面において、重大な役割を担っています。
一般的な不動産売買においては、買主が売主に売買代金を全額支払った時点で、所有権が買主に移転します。司法書士は、その取引の現場において、代金が支払われる前に、本人確認や、移転登記、抵当権設定登記に必要な書類の確認を行います。そして、司法書士によるGOサインが出れば、買主から売主へ代金が支払われ、買主への所有権移転登記を行います。このように不動産取引を安全かつ円滑に遂行するために司法書士が関わっています。
(2)贈与
相続税対策や、親族間での贈与、財産分与等により不動産を贈与する場合、贈与契約書を作成し、贈与不動産についての所有権移転登記を行います。当事務所では、贈与契約書の作成から登記手続だけでなく、提携税理士による贈与税のご相談も承りますのでお気軽にご相談ください。